STAFF COLUMN
スタッフコラム
ご近所で道路工事をしていると
「夜は何時まで工事するのだろう？」
「夜間は騒音が気になる」
と、さまざまな点で不安や不便さを感じる方も多いのではないでしょうか。
実は、工事の時間については「騒音規制法」「振動規制法」という法律で基準が定められています。
詳しくお伝えします。
道路工事に限らず、工事の時間は「騒音規制法」と「振動規制法」によって決まっています。
住宅地や商業地域で特定の重機などを使って作業できるのは、7時～19時とされています。
それぞれの法律について解説します。
道路工事に限らず、建設作業による騒音は「騒音規制法」の対象になります。
さらに「騒音規制法」では工場などの騒音・自動車の騒音なども規制しています。
騒音規制法はわたしたちの生活環境を保全し、健康保護を目的として定められた法律です。
とはいえ、どのような工事でも規制の対象になるわけではありません。
特定建設作業として、規制の対象になる作業は決まっています。
例えば、特定の重機を使用したり、住居地区などの区域で作業したりする場合が「特定建設作業」になります。
特定建設作業が行える時間帯は、7時～19時（工業地域/追加規制地域の場合は6時～22時）
一日の作業時間は、最大で10時間（工業地域/追加規制地域の場合は一日14時間）とされています。
つまり、特定の重機を使用せずに作業する場合などは、法律で規制されないということになります。
日中の道路工事は交通渋滞の原因になるため、夜間に行うケースもあると認識しておいてください。
夜間に道路工事を行う際は、騒音対策を徹底したり、照明設備を設置したりして近隣住民の方の安全確保を徹底しています。
引用元：環境省 | 騒音規制法の概要
「振動規制法」では道路工事だけでなく、著しい振動を発生させる建設工事を規制対象としています。
工場などから発生する振動や車両の交通振動も規制する法律です。
振動の評価はデシベルで行います。
「騒音規制法」と同様に、特定建設作業として規制の対象となる作業や地域が決まっています。
特定建設作業における規制は75デシベル以上。
作業可能時間は、7時～19時（工業地域/追加規制地域の場合は6時～22時）
最大作業期間は連続６日間です。
しかし、特定建設作業ではない工事は振動規制法の対象外です。
時間帯にかかわらず道路工事の振動を軽減するための、さまざまな対策が推奨されています。
引用元：環境省 | 振動規制法の概要
土木建設現場では、騒音や振動を軽減するためにさまざまな対策がされています。
例えば、以下のような施策があります。
♦防音パネルの使用
♦低騒音型の機器を使用
♦機器の動きを最小限に抑える
♦重機の操作を丁寧に行なう
♦重機のアイドリングストップ
近年、開発が進み騒音を減らす音の小さい工具が登場し始めました。
さらなる技術の進歩によって、静かな工事現場の実現に期待したいですね。
夜遅くや早朝の道路工事の騒音や振動にお悩みの方、長期間続く工事に困っている方。
このような場合は、市役所に相談するのがおすすめです。
「騒音規制法」「振動規制法」に違反していると、改善勧告や改善命令が出されます。
さらに、改善命令に従わない場合は、過料や罰金、懲役が科せられることに。
工事の騒音や振動にお悩みの方は、お住いの地域の行政に詳しい状況を相談してみましょう。
今回は「道路工事は何時まで行えるのか？」について、お伝えしました。
「騒音規制法」「振動規制法」によって、定められた時間は7時～19時です。
ただし、「騒音規制法」「振動規制法」で規制されるのは、特定建設作業。
特定建設作業とは、特定の重機を使用したり指定された区域で行ったりする工事のことです。
土木建設業は、静かな工事へのニーズの高まりとともに、日々進化しています。
地域の暮らしに必要不可欠なのが「道路」です。
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